国や県、政令市などでは、中小企業の新技術・新製品開発を推奨する目的で、様々な公的補助金制度を設けています。製造業をはじめＩＴサービス業や建設業など多くの業種を対象にした制度が存在します。
そられ補助金を獲得するためには、新技術・新製品開発に関する研究開発計画、すなわち事業計画書を作成し審査を受け、採択される必要があります。近年、国の中小企業向けの補助金支出額も増加傾向にありますが、それ以上に補助金を活用しようとする中小企業が増加していることから競争率も激しさを増しています。また申請書類も多くの資料を要するほか、支援機関や大学等研究機関との連携を必要とする補助金も多く存在します。
そのような中、弊社では、豊富な支援実績に裏打ちされた事業計画の作成スキル・ノウハウを提供する一貫したトータルな支援サービスを提供します。
事業再構築補助金
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するための補助金です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。
販路開拓の為のさまざまな費用（ホームページ作成、看板作成、チラシ作成など）に対し最大５０万円の補助を受けることができる、人気の補助金です。
岐阜県が実施している最大１５０万円の補助を受けることができる補助金もあります。
ものづくり補助金
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。その名のとおり、中小企業・小規模事業者等が、生産性向上のための革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資等を支援するものです。
最大１０００万円の補助を国から受けることが可能です。
「ものづくり」という名前がついていますが、製造業に限らず多くの業種で利用することが可能な補助金です。
